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zoom RSS 日本はなぜデフレ不況が止まらないのか

<<   作成日時 : 2011/04/25 16:27   >>

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それはデフレのほうが日本の金持ちが増えているからであろう。全体としてみた場合、年金暮らしの老年人口が毎年のように増加していくため、GDP自体が下がっているから、単純平均した国民一人当たりの年収といったものは表向き減少しているだろう。しかし、GDP統計というものを知らなければ、うっかり今は好景気であると口走ってしまう人間がかなりいるはずだ。現状を続けていけば自然と豊かになってゆくのに、わざわざ逆の政策をとろうなどとする人間は非常に少ないだろう。

実際、バブル経済というものがはじけて以降も、毎年のように日本人全体に占める金持ちの比率は上昇してゆき、現在では日本人のおよそ100人に1人を超えるものが、1億円以上の金融資産を保持している(金持ちになったといっても中国ではまだ1000人に一人もいないらしい)。1990年にバブル経済がはじける頃に1億円以上の金融資産を持つものなど、200人か300人に1人くらいしかいなかったと思うから、この20年間に日本の金持ちの数は大幅に増加したことになる。一世帯あたりの平均金融資産も、当時800万くらいが、今では倍くらいになっている(*)。平均して倍くらい金持ちになってきているので、不景気といわれても、強い気持ちで世直しをしようなどという意気込みがなくなるのだろう。確か5年ほど前に、金融資産1億円以上の金持ちの割合はアメリカに次いで世界第2位にまで高まったと思う。しかし日本は金持ちに関しても、他の諸国と比べると、かなり平等のようで、大金持ちというのは反対に減少してきているそうだ。先日発表になったフォーブスの世界の億万長者では、資産1000億円以上の日本人の数は、昨年の24人から17人に減少し、また平等化が一段と進行したといえる。10億ドル以上の資産を有するものは、世界で約1000人ほどいるが、日本人はその中で24人を占めるに過ぎず、長らく首位であったアジアでの地位も、現在はインドの36人に譲り渡した。中国がどうだか気になるが、たぶんまだ上位には入ってきていないようだ(**)。アラブの大富豪など、表向き華やかだが、100億ドル(約9000億円)以上の資産家はあまりいないらしい。世界1位はビルゲイツの560億ドル、2位はウォーレン・バフェットの520億ドルで、3位がメキシコのカルロス・スリムの490億ドルだという。だいたい5兆円くらいだ。確かバブル経済の1980年代後半には、日本の西武鉄道会長の堤義明氏の総資産が3兆円ほどで「世界1の大富豪」だったと思う。日本の場合、古くからの資産家がかなり消えていなくなったことに気がつく。

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*1985(S60)年:680万円、86年731万、87年821万、88年916万、89(平成1)1013万、90年1181万円だ。その後バブル崩壊というのがあって、ペースは伸び悩んだが、円高に支えられる形となって、国内卸売物価が92年から、消費者物価指数も99年から継続的にマイナスとなったためか、世帯構成人数が減少傾向にあるにもかかわらず、一世帯平均貯蓄額は概して伸び続けた。1999年には1800万円近くに達したが、その後はやや低迷し、現在の平均金融資産残高は一世帯あたり1640万円程度となっているという。平均年収が630万円もあってこれしかたまらないとはなんとも奇妙で、私は年収100万円くらいだったが、もう少し貯金していた。だから、年収300万円くらいだったら5億円はためていたかもしれない。まあ、私の場合は貯蓄というのがほとんど趣味であったわけなのだが。趣味といっても、社会に出て働くようになってから毎日が嫌で嫌で金さえあれば働かなくて済むということから仕方無しに貯蓄をし始めたら500万円を越える頃から趣味になってきたのであるが。20代後半までは、ばかばかしくて貯金などしなかったから、その頃はもちろんゼロだったが、意外と簡単にたまるのだということには自分でも驚いた。結局、性格が影響しているのだと思う。現在、貯蓄額ゼロの世帯が増加傾向にあり、全体の足を引っ張っているにもかかわらず、平均は1500万以上でほぼ安定している。2000万円以上を保有する世帯の伸びは大きく、すでに5世帯に1件を超えているようだ。

**また大紀元からの抜粋だ。
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/12/html/d92526.html
「【大紀元日本12月8日】米コンサルティングの大手、ボストン・コンサンティング・グループ(BCG)は先週、中国の資産管理マーケットについての調査報告書を公表し、中国国内で百万ドル以上の資産を保有する世帯が67万に達しており、米国と日本に続いて世界3位に躍進したと報告した。一方、この数値は中国の総世帯数のわずか0.2%に過ぎないことも指摘した。

 同報告書によると、中国の資産規模は2009年、前年度の同期に比べて28%増加し、5.4兆ドルに達した。そのうち、現金と預貯金の割合は61%である。

 報告書のデータからみると、中国で百万ドル以上の資産を保有する世帯数は世界3位だが、比率は依然として極めて低く、総世帯数の0.2%に過ぎない。関連の統計資料によれば、米国において、百万ドル以上の資産を保有する世帯数は471.5万で、同国総世帯数の4.1%にあたる。日本では、同世帯数は123万であり、総世帯数の2.5%を占めている。スイスと香港では、その比率はさらに高い、それぞれ8.4%と8.8%である。」
前に、中国系のニュースは当てに出来ないというようなことを述べたが、中国以外のランキングについては欧米のニュースにもある。しかし、欧米にはエイプリルフールの伝統があるので、日本人はうっかり騙されやすいというのはあるだろう。しかし、この種の統計データがでたらめだとも思えない。日本では、総人口の100人当たり1人ということだから、世帯数に直すと40件に1件となる。こういうと、金融資産ではなく、総資産なのでは、と思う人もいるだろうが、土地・家屋の資産を単純に加えると、それだけで、首都圏では平均5000万円ほどになってしまう。だから、やはり金融資産だ。まあ、納得できるところだ。というより、普通に働いている人間が一億円の貯蓄もなどというのは、表向きではお金が欲しいなどと言ってはいるが、実際は富を軽蔑しているため、貯蓄をするようなばかげた努力には一向に関心がないためなのかもしれない。


古い人間が没落したという象徴が日経平均株価の値下がりだ。1989年に4万円に届きそうだったものが、今は1万円にも届かない。それなら古い株も平均して4分の1になったかというと、あまりそうはなっていない。反対に、当時よりも値上がりしているものが目立つ。そういうしくみなのだろうか。

もちろん、民間人の資産ベストであって、政治家の資産は除外してあるから、もっと多いのはいると思う。この前テレビで、リビアのカダフィー大佐が一族で資産数兆円だといっていた。しかも、自分の気に入らないという理由でスイスとの貿易を拒否したそうだから、実質的にスイス一国と対等の資産を個人で有しているということにもなり、本当はもっと多そうだ。

一世帯あたりの平均金融資産というもので考えるなら、サブプライム問題で世界的に落ち込んだ一時期を除けば、現在は大幅に改善して、ほとんどの国で過去の最高水準を上回っている。おそらく日本においても、個人金融資産という尺度で見る限りにおいては、多くの家庭では過去最高水準を上回っているものと推定される。この点においては日本にはもはや不況とか不景気といったものは存在していない。国民の富は増えているか、全体を見渡しても、決して減少しているようなことはない。インフレ時であれば、実質目減りしているということは考えられるが、デフレの常態であるから富の総体は増加しているといえる。しかも円高であれば、なおさら財産の価値は増加している。だから、何もしなくても、財産が増えるデフレの恩恵を受けている所得が固定的で安定している人間は、この特権を失いたくない。そういった人とは、公務員とか規制の産業に従事している人とか年金生活者とか資産家といった連中だ。だから、政府としては、税収は減って、国家自身の借金は増えていくが、自分たち自身はどんどん豊かになっていくので、今と逆のことをやってわざわざ貧しくなる可能性のあることはできるだけやりたくない。

年金生活者で、適当に資産のある人にとっては、今の生活は豊かであるということを知ると、テレビなどでよく見せ付けられる年金暮らしの貧しい老人たちの姿は物事の一面の世界なのであって、実際はどうなのかということがわからない。豊かな老人についても報道はしているが、豊かな人についてはただ映像を流すだけなので、目立たないだけであって、年金詐欺事件の多発などの事件を見ていると、案外老人の過半数は豊かであるか、少なくともかなりの資産家であることは確かなようだ。

日本人の雇用者は減らしてはいるが、その分海外から来た人々のほうは雇うようにしているので、海外の日本の印象はよくなるから、円高が進み、国債の発行による借款の利子の増加もあまり気にならなくなる。日本人の失業者が増えているということが、不況の原因のひとつと考えられているらしいが、失業者が就業しようとするので、経済指標が悪化するということもある。彼らが職を求めなければ、不景気ではないような気もする。



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◇今日も「反原発」のパレードがあったが、この時期、ああいうパレードがあると、参加者の大半はマスコミの操作に踊らされて飛び入りで参加した風なことを言い出す人がいる。しかし、どうもこの程度の問題で、いきなり主義主張が変わったりする人間は大していないようで、近所の人の言動を見てもそうひどく態度を変化させた人というのは見当たらない。パレード参加者のほとんどすべてはもともと原発に反対であったはずだ。反対ではあったが、パレードに参加するのは面倒だと感じていた人間が重い腰を上げたに過ぎないものだろう。

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