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zoom RSS 過剰発ガン

<<   作成日時 : 2011/04/23 17:24   >>

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武田邦彦という人がいる。地球温暖化詐欺についてあれこれ、間違ったことも持論に組み入れてかたっているらしい。1943年の6月3日に東京で生まれて、1966年に東京大学基礎科学を出て、同年旭化成工業に入社した。ウラン濃縮などの研究開発を続けていて、1986年に所長となった。同年に東京大学より工学博士号を授与されている。内閣府の原子力委員会、原子力安全委員会、文部省教育審議会なども歴任している。

原子力発電にしても、太陽光発電にしても、パネルなどの機材製造過程では二酸化炭素をぼんぼん出すので、どちらの場合も欺瞞を含んでいるという。発電時について考えると、太陽光発電よりも水力発電のほうが極めて効率的であって、出力の調節が出来ることと、揚水による蓄電が出来るという点で、メリットはずっと多い。しかし、太陽光発電には使用中の事故による直接の死亡者というものがでてこないので、安全なものだというイメージを植えつけやすい。私にとっては、この種のものは、最も胡散臭く、疑惑的に思うものであるので、おそらくこの影には商業ベースの陰謀といったものが潜んでいるものと踏んでいるところだ。

武田氏のブログ記事を見ていると、なかなか面白い。やはり私と同じように、強いものは放射能で健康になるが、弱い人は、数は少しだが、必ずガンになるので可哀想だといっている。1年に1ミリシーベルトの被爆で、「過剰発ガン」はたった10万人につき5人だという。脊髄小脳変性症とか、筋ジストロフィーとか、そういった種類の難病と大体同じ割合だ。難病の種類をすべて加えるのではなくて、わずかひとつの病気の発生率と同じだから、非常に少ないものといえる。数から考えると、このような一握りの人間の健康のために10万人のうちの99995人の生活が不便を強いられるというのにも疑問を感じる。「強い人はそのとおり」というコラムに書いてある。アメリカの学者の推計では、今回の放射能漏れによる過剰発ガンは、東京で49名、茨城で34名、栃木で13名、群馬で7名だそうだ。その中には当然死亡する人もでてくるはずなので、「直ちに影響はない」という政府の言い方には、「継続して被曝すれば影響が出てくる」という意味のほかに、「何年か後には晩発性のがん患者が必ず出てくる」という意味も、もちろん含まれている。
http://takedanet.com/

この記事の中に「福島県人の体から放射能が出ている」といったのは日本政府だった、というのが出てくる。そういわれてみると、確かにおかしなことを言っていた。「外出していた人の‘衣服についた放射能’」という代わりに「外出していた人が被爆した放射線量」とか言っていた。そういう言い方をするから、福島の人が放射線物質を肌から吸入しているという風にとられるのだ。政府が先に言いだしっぺようなものであるから、「風評被害」とはいえない。こうした外出時の被曝のほかに、原子炉近辺の人の口にするものには放射性物質が含まれているので、彼らの体に放射能が蓄積していることは多分事実である。


また、この人の話の中に、放射性物質排出用の薬剤を飲んだときの半減期の計算方法が書いてあるが、やはり人体に3つの抵抗を並列接続した場合の合成抵抗が求める半減期となる。電流の計算法と一致しているのが表面的には面白い。


さらに、政府と東京電力は、「想定外」の地震が起こった場合の放射能漏れについてはなんら地域住民に対する義務も責任も負わないという、当事者同志の合意の上契約を結んでいたという。それならば、今この両者が地域住民に対し、何らかの保証金を与えるというのはおかしいのだが、そもそも、契約の成立に対して、少なくとも福島県側は政府といかなる交渉があったのかということが分からないので、これについてはなんともいえない。武田氏の主張にも不明な点はいくつかあって、たとえば地震については、東北地方については短期予想というのは、気象庁は正式なものとしては何も行っていない。短期予想をしているのは、明瞭な予兆現象が認められている伊豆大島地震や東南海地震などと同一プレートに位置する東海地震についてのみである。だから、今回余震と見られる地震があったにもかかわらず、気象庁や政府が勧告を出さなかったのは怠慢だ等という意見があるが、そもそも短期予測というものは行なっていないのだから、彼らに責任があるわけがない。政治的な絡みからいうと、これは星亮一氏なども指摘していることであるが、長州や薩摩とは異なって会津には維新の功労者というものが誰も出なかっただけではなく、その後においても福島からは一人の総理大臣も出なかったことは問題であって、そうした天を呪うだけの消極的な会津人の態度が原発を2基も作られることになったのだともいえるのだと思う。思うに、一番責任を問われるべきは日本政府であって、次が福島県のほうではないか。東京電力の管理体制は確かにずさんではあるだろうが、経済効率第一に動くのは大企業の使命みたいなもので、社長が土下座までして誤らなければならないというほどのものではない。土下座するべきなのは、菅直人総理のほうである。たぶん原子炉のずさんな管理は自民党政権時代のものだろうが、だから自分には責任がないと思ったら大間違いだ。だからあいつは磯野かつおだというのだ。

政府と東京電力の間になされた合意文書というのに「想定外の地震があった場合の原発の防備については無視してよい」という取り決めがあらかじめ為されていたとなると、東京電力が地域住民に慰謝料を支払うというのはいったいどういうわけだろうか。本来なら、日本政府だけが弁償の義務を負うとことなのである。となると、東電の行為に意図的なものがあるとすると、そこには民主党政権つぶしの思惑が見えてくる。かねてから産業界には京セラなど少数の企業を除けば、全く不人気な民主党であった。もちろん、東電としても、この政府には退散してもらったほうがありがたい。

東北地方いったいは、地震と津波の被害からはまだまだ当分立ち直れそうにないと思うのだが、先日トヨタが「11月には生産ラインが元通り復旧する」ことを発表した。東北の工場の復旧にはより長い歳月がかかるだろう。これで生産ラインが復旧するというなら、東北の工場が復旧したときはどうなるというのか。1割も2割も生産が拡大してしまうではないか。一方、地震の被害をトヨタほどには受けなかったキヤノンのほうは、生産ラインはまだまだ半年程度では復旧しそうにないらしい。地震以来、一ヶ月しか経っていないのでなんともいえないが、スーパーマーケットやデパートの明かりが暗くなった以外は、今のところ、物資の不足などという問題は全く起こっていない。車なども、普段どおり、かなり頻々と通っている。

地震直後、中国で開かれた討論会で「日本は3ヶ月で復旧するでしょう」などというのがあったそうだ。おそらく自国の工業ペースを元に想定したものだろうが、ここにはまだ電力の喪失ということは想定されていなかったものと思う。それを入れれば、おそらく半年後ということになったものと思う。東電も、半年で収束ということを視野に入れている。この事故は、過去のものと比べて、オープンにせざるを得なくされた部分が多かったので、その分収穫もあったのではなかろうか。日本だけではなく、ロシアや中国も、トリウム原子炉開発についての自信をより深めたようだ。ブルガリアなどにある旧ソ連型の老朽化した何時大事故を起すかわからないような原子炉の解体についても、かつてのように半世紀もかかるというものではなくて、せいぜい半年で清掃可能となる技術も生まれてくるめどが付き始めた。半年どころか、将来的には、何時間で清掃終了というときもやってくるだろう。原子炉ごと歩いていって、マントルのところにまでもどれば、もともとそのあたりはそういう場所だから、地球環境を変えるといったような代物ではない。十分に原子炉を圧縮して高密度の集合体とすることができれば、何の動力源も為しに、自然に地殻の下に沈んで行く。地震予知のところで少し述べたが、これが地殻のダイラタンシーモデルを生む元となって、地震予知に対する過度の楽観論を招いた。


放射能の降下速度のところで書き忘れたが、物質粒子が小さくなると、下向きの重力と上向きの浮力とがつりあうということは起こらない。重力のほうはいつでも一定の大きさで下向きであるが、浮力のほうは分子運動の集まりと言ったものの総合的な力が加味されて起こっているので、物体にぶつかる分子の個数が少なくなりすぎると、物体を下向きに押し下げようとする力と上向きに引っ張ろうとする力が相殺されてゼロになるということが起こらなくなるためである。これはたとえば100個くらいの分子しか同時に物質粒子を支えているような場合にもいえるのであるが、このような数の場合、上向きの力が60個とか70個以上になることはよく起きるといえる。そうすると、物質密度が空気の密度より大きくても、物体は上に上がるであろう。これは確率的に起こる事象であると考えられるから、かなり大きな物体でも、ふとした弾みに浮き上がるということは起こりうるはずである。実際に、上向きに圧している空気分子の数を増加させて浮き上がるものが、普通の飛行機であるが、まだ横向きに走らなければ浮力を制御できないという段階である。

一般論で言えば、粒子が小さいほど効果速度は小さくなるのだが、ある程度ミクロの状態を超えると、日常の常識はもう通用しなくなる。毛細血管中を流れる血球などにはもはや抵抗と呼べるようなものは働かないらしい。



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