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zoom RSS 尖閣諸島は日本の領土だとは断言できない

<<   作成日時 : 2012/09/21 17:07   >>

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尖閣諸島領有権に関する日本外務省の見解を見たが、1885年以降に国土として編入したということしか書かれていない。当時、無人島であることと、清国が領有していないかどうか念入りに確かめたとあるだけである。石原東京都知事の主張のように、明らかな日本領土だというようには読めない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
「 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
 なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
 また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。」


尖閣諸島が日本の領土だという根拠には、連合国、特にアメリカの強硬な境界決定論がかかわっているようである。サンフランシスコ条約成立時に、中国側がこれに異議を差し込むだけの力がなかったことは明らかであるので、当時中国側から異議申し立てがなかったといっても、不服がなかったとはいえない。上述の文面にもあるとおり、これが〈国際法上有効な論拠とはいえない〉ということなのであって、仮に戦後の国境決定に当たって、中国が強大な影響力を持っていたならば、今頃は尖閣諸島は国際法上どこから見ても中国領であったということは大いにいえることである。


あまりはっきりと日本の島だという根拠もないようである。それどころか、徳川幕府鎖国時代ははっきり日本の領土ではなかったことのほうは明らかなのであって、中国側が先じて領有していたということも考えられる。明の時代には中国船が釣魚島に上陸していたらしい。その時点ですでに領有していたという気になっていたのかもしれない。ただウィキペディアには、1895年の領有以来、日本人の入植が相次ぎ、最盛期には99戸248人の日本人が暮らしていたとある。1940年以降は再び無人島に戻ったそうだ。その後も継続的に日本政府は領有権を表明している。日本の法律では、20年間領有の意思表示をしていないと、土地の所有権は失われるからだろう。

しかし、非常に論拠があいまいで、日本政府としてはせいぜい時効を根拠に土地取得を表明する程度のことしか出来ないだろう。どうも長い間無人島で、しかも中国王朝がいずれも表向き無視していので他人のものではないと思い込んで、日本側が勝手に占拠したものの様である。19世紀末の帝国日本軍国主義時代の横暴さを視野に入れれば、相当勝手な屁理屈で自国領土として組み入れたということが推測できる。たとえば、恫喝によって朝鮮半島を日本の正式な領土と先進各国に認めさせたことなどがあげられる。



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