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zoom RSS 裁判員制度は積極的に無視するべきか

<<   作成日時 : 2013/11/19 14:13   >>

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以下は2012年5月、1年半前の記事だから、今はより無視の程度が強まっているはずである。下の記事にもあるように『正当な事由なく出頭しない場合は過料10万』などという罰則も設けられているようだ。しかし、呼び出しに応じなかったものが罰金を支払ったという例など、今までにないらしい。たかが1万円の日当で、わざわざ裁判所まで足を運ぶものなど、めったにいるものではないだろう。日当目当てで来るものなど、まず失業者かニートくらいのものだ。一般の商人だと、大体日当に換算すると20万円ほどの収入を得ているだろう。その中で支出が一日10万だとか15万あるので、年間の利益が1000万とか2000万の間に落ち着いてくるわけである。だから一日1万などという、子供をバカにしたような金額ではまずなかなか腰を上げようとはしないだろう。役所の方でもそういうことは見当がついているので、無作為とは言っているものの、実際には金持ちを選抜するとも思えない。裁判に参加することで、国政の一翼を担ったと感じるものもまずいないだろう。すると、やはりこんなばかばかしい制度を思いついた人物は未来永劫バカの烙印を押されるのが関の山だ。

ー裁判員制度施行から3年。半数以上が呼び出しに応じない実態明らかに
週プレNEWS 週プレNEWS:記事一覧2012年5月30日(水)17時00分配信
5月21日、普通の市民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が施行されて丸3年が経過した。これまで、裁判員候補者として選定された約31万人のうち、裁判所から「呼出状」を送られた人は約23万人。だが、選任手続の日に出頭した人はその半数以下の約11万人に留まっている。

裁判員制度は「国民の義務」。「70歳以上」「学生」「病気や家族の介護」「重要な仕事に支障がある」など正当な理由がなく、選任手続きに出頭しない場合は「10万円以下の過料」という罰則規定まである。それでも、事前に辞退を認められた人を含め、呼び出しを受けた人の半数以上が選任手続きに出頭しなかったことになる。

さらに、ある裁判員裁判では、呼出状が送られた100人近い候補者のうち、選任手続きの日に出頭したのがたったの18人。このうち9人の辞退が認められ、残る9人全員が裁判員6人、補充裁判員3人に選ばれた裁判もあったという。

こうした事態に、『裁判員制度はいらない』(講談社プラスアルファ文庫)の著者である高山俊吉弁護士は「裁判員制度は、市民が裁判所に行くことで成り立っています。その前提が崩れているのですから、裁判員制度はいつ崩壊してもおかしくない」と指摘する。

今年1月から2月に最高裁が実施した「裁判員制度の運用に関する意識調査」(回答数2000人)によれば、「裁判員として刑事裁判に参加したいか」の質問に対して、42.3%が「あまり参加したくない」、41.1%が「義務であっても参加したくない」と回答している。つまり、国民の約83%が「裁判員をやりたくない」と思っているのだ。

前出の高山弁護士はこう語る。

「『裁判員法』が成立したのが2004年5月です。それから約8年。また、制度施行から3年近くたった今年初めでも、なお国民の約83%が『裁判員をやりたくない』と考えているのです。国策として推進される制度として、こんなに長い間、国民の間に定着しない例はほかにないと思います」

しかし、最高裁判所長官の竹崎博允氏は、5月3日の憲法記念日に発表した談話の一部で、「比較的順調に運営されてきたということができると思います」(最高裁ホームページより抜粋)と裁判員制度に一定の評価を与えている。はたして裁判員制度はどこへ向かうのか。ー


アベノミクスに入って、景気のほうが若干持ち直してきたと報じられてきているので、今年あたり9割近くが反対しているだろうが、残りのものは「国が決めたことだからきちんとやらねばならない」と思い込んでいるので、戦争に行った奴らと同じで、相変わらず同じことをしでかすだろう。
このような制度に正面切って参加するものなど典型的な犬であって、集団で行動して喜んでいる性質のものに限られる。犬というのは、飼い主が邪悪な人物であっても彼の命令に従うバカな生き物だ。明治維新以来の日本政府は邪悪なのであって、成敗しなければならないというのに、例えば自衛官などは訳も分からずに身命を賭して国家を守るつもりでいる。彼らも考えなしに、「国を守るためにたたかったものは敬うのが当然だ」などと思っているだろうが、全くの誤りである。例えば、日中戦争に従軍したものの多くはこの戦争について疑問に思っていたということが、従軍兵士たちが現地で記した日誌に残されているそうである。現在思っているほど当時の軍による統制は厳しくはなかったからであろう。マルクスやエンゲルスといった社会主義思想の書物を読むことも、存外自由であった。全員が一様となって同じ方向に動いていたというイメージは、戦後になってから記憶に刷り込まれたものだ。自分たちのほうが間違っているということはたいていの人にもわかったが、彼らのうち毅然として自分の信念を貫ける人というのが20人に1人とか30人に1人しかいなかったということだ。終戦の直前にあっても、日本には地下に潜んでいた共産主義者が50万人以上いたらしいということを考えると、いわゆるレジスタンスというのは意外に多くて1割ほどの人が政府には真っ向から反対していたのかもしれない。

強制などというのはたいてい許されないもので、例えば強制的に徴兵を行って、拒否したものには罰則を与えるなどという処分が実行されているところなど、現在の世界では韓国ぐらいのものである。そのことに関しては、日ごろ独裁国家ゝと何かと批判されることの多い中国共産党も、ここぞとばかり非難している。徴兵拒否では戦時中の日本でさえ、疎開して逃げたものをどこまでも追いつめるというしきたりはなかった。仮に日本が裁判員としての出席を辞退したくらいで罰則を受けるというのであれば、これは韓国同様に破廉恥な行為であるといえる。ただし、国家としての平均点はどうやら韓国のほうが高そうであって、日本政府の正当性を疑えば先進諸国家では最低クラスだ。


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